2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
レッドに該当するものとしては、輸出補助金、それから国内産品の優先補助金がございます。 委員御指摘のエアバスへの支援でございますけれども、これはいわゆるイエローの補助金に該当いたしまして、特定の企業や産業のみを対象とし、補助金の供与の結果、他国の国内産業に対する損害をもたらすなど、他国に悪影響を与えるものと認められれば、ＷＴＯ協定違反となるということでございます。
レッドに該当するものとしては、輸出補助金、それから国内産品の優先補助金がございます。 委員御指摘のエアバスへの支援でございますけれども、これはいわゆるイエローの補助金に該当いたしまして、特定の企業や産業のみを対象とし、補助金の供与の結果、他国の国内産業に対する損害をもたらすなど、他国に悪影響を与えるものと認められれば、ＷＴＯ協定違反となるということでございます。
政府調達におきまして国内産品を優遇することは、国際ルール等との関係で難しい面があると思われますが、御指摘の点を踏まえまして、各省庁が使用するドローンの調達に係る情報共有や意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
国内生産を何とか維持していこうと、少なくとも、海外からの輸入産品に対して国内産品が置き換わることのないように、国民、生産者の皆様がしっかりと自信を持って、希望を持って生産を持続していけるようにと、そういうことで交渉に当たった、その中の一節でありまして、そのことは御理解をいただきたいと思います。
また一方では、国内の需要自体が増えていけば、その中でまたいろんな可能性があるわけでありまして、いずれにしましても、我々の考え方は、海外からの産品に対して国内産品が置き換わることはしっかり避けていこうと、国内の生産量としてはしっかり維持していこうと、その維持していくための国内対策を打っていくということであります。
コストを下げる努力をする、更にいいものを作る努力をする、これによって国内産品の競争力が増すわけであります。あわせて、経営安定対策を打ちますので、農業者が将来意欲を持って営農を継続していこうということになります。そのことで海外産品に対抗し得るわけでありまして、それによって海外から輸入が増えることを押し返していく、そういうことも期待できるわけであります。
また、原料原産地表示制度についてでありますが、日本の国内産品が輸入原料を使用して生産される場合、日本の生産者は、原産地表示の負担を最小限に抑える方法として、米国を含む複数国からの食材を使用することを避ける可能性があるため、米国の輸出食材に悪影響を及ぼす潜在性があります。また、日本の食品加工会社が、原料が海外から調達されている場合、誤表示の可能性も残しております。 以上であります。
この影響分析につきましては、まず、現在ＴＰＰ参加国やその他の国からどの程度輸入され、国内産品との代替性があるかという点、また、関税の引下げ幅がどの程度で、これが国内産品の価格にどう反映されるかという点、また、国家貿易制度や関税割当て制度が維持された中での輸入量がどれだけ増えるのかと、こういった観点を踏まえましてカテゴリーを分けまして、大体大きく四つのカテゴリーに分けております。
一方、乳製品に関しましては、バター、脱脂粉乳に関しては将来の見直し、ナチュラルチーズについては一定量の国内産品の使用を条件とした関税割り当ての設定となっており、国内の生乳生産に影響を及ぼさない範囲の合意内容であるというふうに考えております。
つまり、国内産品も輸入品も、原料のコストが高過ぎるという問題であります。これを一挙に解決していくことが、ＴＰＰなどへの参加と、直接支払いへの転換を含めた農政の大改革です。米価を高く維持して手数料を稼ぐ農協のビジネスモデルも変えていかなければなりません。 ＴＰＰなどへの参加と農政・農協改革は、ワンセットでやる必要があります。総理の御所見をお伺いいたします。
一つは、ガット上の、内国民待遇と呼ばれる内外無差別の原則でございまして、これによって海外産品と国内産品を差別的に取り扱うことが禁止されております。海外産品のみ原産国表示を求めることは、ＷＴＯ協定違反になると考えられます。
ＷＴＯ協定上は輸入産品について国内産品より不利でない待遇を付与することとされておりますが、輸入木材を用いたバイオマス発電についてはそのコストの実態に見合った調達価格が設定されており、輸入木材が国産木材よりも不利に取り扱われているわけではないということでございます。
輸入品にせよ、国内産品にせよ、きちんと原材料のところから、製造工程、かつ、最近の問題ですと、工場で生産された後、それが実際に流通の過程にどう乗って消費者の手に届くか、そこまで含めてきちんとした管理の体制がつくられるということが大前提でありまして、その管理体制を補強するものとしての検査というのがあるというふうに思っています。
それから、委員御質問の影響ということでございますが、一般論として申し上げれば、関税削減によりまして輸入後の価格が国内価格を下回ることになった場合、輸入品と国内産品の品質が同程度のものであるとすれば、その価格差の程度によって輸入量が増大する事態も想定されるところでございますし、また、重要品目に指定して関税削減の幅を小さくした場合には、関税割当て拡大を通じて一定程度の輸入量の増大が見込まれるところでございます
その一方で、世界的な競争がさらに加速をし、輸入産品に対して国内産品、いかにコストを下げ、いかに高付加価値なものにしていくか、このような課題も喫緊なものとなっております。 こうした問題意識を長い間持ちながらも、農業者の不安を解消するような抜本的な改革ビジョンというものを示せていない政府・与党の責任は大変重いと言わざるを得ません。
記 一 国の内外における食品供給行程のあらゆる要素が安全性の確保に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、輸出国におけるリスク分析の状況や食品事故に関する情報収集等に努めるとともに、輸入農林水産物等については、国内産品と同等の安全が確保されるよう、関係機関が連携して適切に対処すること。
そしてもう一点、国内産品については一連の食品安全関連法によって食の安全確保が大きく踏み出すと思いますけれども、輸入食品については一体どのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。
だけれども、今回の場合についても、今のお話では、ほとんどの目的が商取引だということになるわけでしょう、外国産品を国内産品に書くという点では。だから、その点では同じレベルの問題だから、それだけにしたって刑罰が違うというのはおかしな話ですよね。
○谷林正昭君 ぜひ国内産品というものに消費者が手が出るような、そういう施策が私は必要ではないかなというふうに思います。 例えば、今長官おっしゃいましたけれども、ベトナム産のエビはベトナム産のエビと書いてあります、スーパーにも、裏を見れば書いてあります、産地が。
また、伝統的工芸品につきましては、現在も、消費者が他の国内産品や輸入品と区別し、伝統的工芸品であることを一目で見分けることができるよう、全国統一の伝統マークを付することを推進しているところでございます。今後も、こうした表示につきましてより一層の普及を図ることにより、消費者への情報提供やＰＲに努めてまいりたい、このように考えております。
価格競争力という点では、これは労賃の問題やら為替の問題やらいろいろなことがありますけれども、国内産品というのは、価格的にはやはり到底太刀打ちができないというのが正直なところであります。 もちろん、各消費者にとっては、安価な輸入品を選択できる、そういう余地がありますことは、決して悪いことではありません。
それと、私、次に用意した質問、今大臣に大分答えていただきましたけれども、要するに、自給率を上げる方策というのは、やっぱり国内産品と外国産品、外国産品に国内産品は勝たなきゃいかぬだろうと思うんですね。勝つというのは、価格で勝つか品質で勝つかしかないんですね。
そしてまた安い製品が入ってきますから、特に国内産品というものがどんどん片隅に追いやられている。そういう厳しい状況がある。それも、何せいろいろな工夫をしながらももっている、そういう産業が、例えば靴下に特化すれば靴下というのもなかなか大変で、最近はタオルの話も出ていますけれども、タオルデザイナーというのもなかなかいらっしゃらないわけですから。
そうなると、どんどん、品質がよくても国内産品としてはなかなか駆逐されてしまう。しかも、全般的に家計消費の中に占める衣料の出費というのが減っている傾向、今も御説明ありましたけれども、そうした置かれている状況というものを踏まえながら、的確な対応、適切な対応というものを迅速にやっていただきたい。
今若干出ました原産国表示の問題ですが、一部の報道でございますが、外国から輸入された製品、靴下ですね、それにメード・イン・ジャパンという表示を輸入してから張りかえて、そして国内産品だとして売っている、こういうケースがあるわけです。